日本の人口減小は、悪いことなのか?

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単に数が減るというだけでなく、人口の中の若者の比率が急速に下がるという構造変化を伴う日本の人口減少。地域から人が減るとどういうことになるのか、さまざまな実態を詳しく伝えて問題を提起する。

国交省によりますと、2050年には日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下になると予測されています。

また、日本の人口の10分の1以上が生活する首都東京も、東京五輪の開催予定である2020年の翌年に人口が減少すると予想されています。

人口が減少しているのは、日本だけの話ではありません。殆んど先進国では同様の傾向になっています。唯、日本の場合は、その減少のスピードが早過ぎる面があります。



この人口減少現象について、世間では将来の日本の滅亡に繋がるとの危惧を表明している方が結構おられるようです。

そうした人々の指摘されていることは、主に経済的な損失を危惧してのことです。人口減少が進むと、年々、老人を支える働き手世代の割合が減っていくので、日本のGDPが低下することを心配されています。

経済的な面だけを考えれば、彼らの危惧する通りだと思います。しかし、本当に人口減少は悪いコトなのでしょうか・・・。



この大問題について、歴史人口学者の速水融氏は、「人口が減ることは必ずしも悪いことではない。むしろ、恩恵も多い」と指摘されています。

同氏は次にように語っておられます。

『人口が減ること自体は社会の近代化における自然な流れであって、心配する必要はないということです。むしろ私は、人口減少は日本にとっていいことだとすら思います。大事なのは無理に人口を増やし続けるより、人口減少によって起きる事象の意味を考え、社会の変化に合わせた対策を実行していくことです。』


また、日本の日本の人口密度の多さから考えて次のような指摘もされています。

『人口密度を比較すると、1平方キロメートルの空間に対して英国は261人、ドイツは229人、国土の広い中国では141人となっています。対する日本は342人と、明らかに人間が密集し過ぎている。せめて欧州並みにゆったりと空間を使える方がいい。私が考える日本の理想的な人口規模は、7000万~8000万人。終戦直後くらいの人口です。徐々に減っていって、それくらいの規模で安定させるのがいいと思います。』



更に、人口が減少か停滞する時期に文化が花開く、と下記のように語っておられます。(「ダイヤモンド・オンライン」より)


ーー引用はここからーー

さらに歴史を振り返ると、文化が成熟し花開くのは、人口が減少または停滞している時期と重なります。

例えば江戸時代には、人口も領土もほぼ一定に推移した状況下で、世界に類を見ない文化の爛熟期を迎えました。また、14世紀にペストが大流行した欧州では、イタリアを中心に大勢の死者が出ましたが、この時期に同国からルネサンスが始まったのは偶然ではないと思います。

人口が激減し、国力が衰えて没落してもおかしくなかったイタリアで、「再生」を表す芸術運動が興り、欧州中に広まったのです。

なぜ人口が減ると文化が発達するのか。思うに、人口が増加する時代にはモノを増産して消費も増え、経済がどんどん拡大していきます。一方、人口減少社会では生産量を増やす必要はなく、人口が減ることで1人当たりの所有物が増えます。

社会が成熟し、人々は余暇を楽しむようになる。経済は停滞しますが、代わりに芸術・文化にお金が回っていくのではないでしょうか。もちろん、人口減少社会になれば、必ず文化が成熟するというわけではありません。人口減少をきっかけに拡大一辺倒から価値観を転換し、文化を成熟させる方向に社会やお金の回し方を変えていくリーダーが必要です。

ーー引用はここまでーー



最後に、もう一人、政策研究大学院大学教授・松谷明彦氏は「もう一つの視角、少子化は皆を豊かにする」と題して、人口減少時代の在り方について下記のように語っておられます。


ーー引用はここからーー

■ 経済規模は縮小しても

今後の日本は、急速な高齢化によって、労働力人口が短期間で大幅に減少する。女性就業率の上昇傾向が続くことを前提としても、二〇三〇年の労働力人口は二〇〇〇年より約二割減少する。労働時間の短縮も考慮すれば、日本経済として利用できる労働力は三分の二に縮小する。日本経済の規模は一五%縮小すると予測される。

外国人労働者導入論があるが、外国人労働者をドイツ並みに活用しても、国民所得が縮小する方向は変わらない。政府、自治体、企業、そして家計も、今後の日本経済は右肩下がりで当然と前提して、その運営を考えていくべきだ。

人口減少社会では、労働力が減少するから、企業設備を縮小させる必要がある。いかに適切に縮小するかが重要になる。

人口が減り、経済の規模も縮小するが決して心配する必要はない。重要なのは、生活の豊かさの指標でもある一人当たりの国民所得だ。私の推計によると、二〇〇〇年と二〇三〇年で殆ど水準は変わらない。二〇三〇年になっても、日本人は世界で有数の豊かな国民だ。

それは働かない人も含めた場合の話であり、労働者だけについて見ると、現在より所得水準は上昇する。今後の技術進歩によって、生産性が向上し、それに見合った賃金が支払われるとすれば、時間当たりの賃金は上昇していく。

つまり日本経済全体の規模は縮小するが、個人一人一人が今より貧しくなることはないし、働く人は今より豊かになる。少子高齢社会は、経済の面から見ると、決して暗い未来ではない。


■ 地域格差を解消する働きあり

それでは、地域経済はどうなるか。少子高齢化で大都市はまだいいが、地方は大変だという意見がよく聞かれるが、私は逆だと思う。

高齢化の速度は、地方より大都市の方が遥かに早い。なぜなら大都市は、二十~三十年後には確実に高齢者になる世代が大きく膨らんだ人口構造だ。やがて高齢化率が大幅に、かつ急速に上昇する。

従って、地方より大都市の方が高齢化率の上昇速度が早い。その過程で、全体の労働力もまた高齢化する。若い労働者と高齢の労働者では、作業能率はかなり違う。

大都市の労働者の高齢化とは、大都市の生産能力の大幅な低下を意味する。そうなると、産業や企業は、そうした変化の少ない地方に分散していくことも考えられる。

そうした観点を加えて私のモデルにより予測すると、二〇〇〇年と二〇三〇年では一人当たり所得は日本全体ではほぼ横ばいだが、大都市圏では、軒並み大幅なマイナスになる。その分、地方が上昇する。

少子高齢化は、一般に言われているのと違い、地域間の所得格差を縮小させる方向に働く。いわば、今後は日本中のどこでも豊かな生活が築ける基盤ができるわけで、少子高齢社会とは国民みんなを豊かにする社会だと言うこともできる。


■ ネックの「住居費」を解決すれば

ただし、少子高齢社会には大きな問題が二つある。年金と社会資本=公共事業だ。

国民の間に「老後の不安」が広がっている原因は、政府が「年金」以外に確たる高齢者対策を持たず、その「年金」が揺らいでいるからだ。

現在の社会保障制度は、高齢者が人口の数%だった時代に確立された。労働力世代が高齢者を養う世代間の所得移転である年金、いわば資金のフローに頼るのではなく、社会的ストックの活用を含めて考えるべきだ。

例えば、高齢者に安い公共賃貸住宅を大量に供給する。高齢者世帯では住宅費の比率が高い。高齢者向け公的住宅を供給すれば、年金の給付水準がかなり下がっても、生活は心配ない。しかも、そうした賃貸住宅は何世代も使える社会的ストックだ。年金支出と財政支出を考えれば、その方が高齢者対策のための社会的コストは少なくなる。

社会的ストックの活用、あるいは自治体が行う公共サービスの多様化を含めて、根本から再構築していくことが必要だ。


■ 潰す公共施設の選択が必要

人口の高齢化によって、日本全体の貯蓄率は大きく低下する。そうした状況下では、公共事業は大幅に縮小せざるを得ない。

貯蓄率下落を前提に予測すると、公共事業の限度額―それ以上、公共事業をすると、日本経済が逆に小さくなってしまうギリギリの額―は急速に低下し、二〇三〇年には二〇〇〇年の四七%減、つまり半分の公共事業しかできなくなる。

二〇二三年には、既存の社会資本の更新・維持改良費だけで公共事業の限度額に達してしまう危機的な状況に陥る。

従って、既存公共施設の徹底的な見直しが必要になる。この施設は残すが、あの施設は潰すといった非常に厳しい選択だ。

そうして更新・維持改良費を減らさなければ、新たな公共施設を造る余裕はなくなる。新たな公共施設を造る場合は、さらに進む少子高齢社会で本当に必要かどうか、厳格な判断を要する。

東京は一部が高度化する一方、一部がスラム化する可能性もあり、行き過ぎた民間の再開発を抑制する必要がある。都に財力があるなら、華やかな五輪より深刻な将来に備えるべきではないか。


■ 人口減なのに財政拡大なんて!?

少子高齢社会に向かって、増税は必至と言う人が多いが、そうだろうか。

高齢者対策の経費は増加するが、縮小する経費がある。代表格は教育費だ。子どもの数に比例しては減らなくても、激減するのは確実だ。

もう一つは公共事業費だ。教育費と公共事業費で国、地方の財政支出の四割を占める。その四割の部分に大幅な減少要因がある。高齢化によって財政支出は拡大せざるを得ないとは言えない。

増税しないという前提で行くと、収支格差は年々拡大し、財政は破綻するように見える。しかし人口が減少するのに財政支出だけ伸びるとは妙な話だ。一人当たりの財政規模は今後拡大させないという前提を置けば、増税なくして財政の再建は十分に可能だ。


■ 生活コスト引き下げの政策を

出生率の上昇は、日本全体としての貯蓄率を低下させ、経済成長率を引き下げる可能性が高いことも忘れてはならない。

経済の成長率が落ちるから出生率は上昇させるべきではないと言うつもりはないが、そうした予測も頭に入れておくべきだ。そうしないと、出生率が高いのがいいか悪いか、やや観念論に終始してしまう。

出生率の低下は長期的な傾向だ。少子化対策に多くを期待することはできない。少子化の原因は、晩婚化、女性の就業率の上昇と言われているが、それらよりも大きな要因があると考えるべきだ。

そもそも出生率に政策的に介入するべきだろうか。産むか産まないかは、人間の自由に関する。産みたくない人に産ませるべきではない。また、少子化対策の政策効果も不明だ。

今後、技術進歩で生産性を高め、資源を高生産性分野に移行しようとしても、そうした分野では若い人を必要としているため、労働力が高齢化していると、高生産性分野に携われる労働者がいない状態になってしまうことも想定できる。経験ある高齢者こそ、高生産性を達成できるような産業の拡大が必要だ。

求められているのは「成長のための構造改革」ではない。《成長しなくとも持続可能な経済》にするための構造改革だ。経済のパイを大きくするのではなく、生活コストを下げられるような政策を進めるべきだ。(談)

ーー引用はここまでーー



私自身は、日本の人口減少は将来にわたって続くものだと思っています。その理由は地球の波動が高まり、やがて人々がより幸せに暮らせるような世界が実現するようになりますので、当然、そうした世界では現在のような人口数は必要がないからです。

日本に限って言えば、今の半分以下、6~7千万人で十分だと思います。勿論、そうした世界では、今のような経済優先の社会ではなく、精神性優先の社会となり、人々はもっと、ゆったりと楽しく暮らせるようになるはずです。

ですから、現在、世間であれこれ心配や危惧されている人口減少現象については、一切、心配はしていません。というよりも、よりいい時代に向かっていることを実感しています。



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