首相官邸屋上に「ドローン」落下

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最近、世界各地で、小型無人飛行機「ドローン」による騒ぎが持ち上がっています。今までのところ、どこも大きな被害が出たりということはありませんが、何やら不穏な感じもします。

このドローンは元々、敵地の偵察など軍事目的で開発され、米軍などはイスラム過激派に対する攻撃などにも使用されています。

しかし、最近は研究や商業目的での利用や開発の機運が高まっていて、ネット通販大手「アマゾン」では無人機を使った商品の宅配をテストしているほか、IT大手のグーグルも開発を進めているようですね。

日本では自衛隊のほか、長野県警がテロ対策と警備目的で利用するために導入しているようです。今回の事件を受けて、総務省は遠隔操作する電波の混信トラブルを防ぐため、用途に応じて無人機用の周波数を割り当てることを検討している、と言われています。



さて、あなたも既にご存知のことではありますが、昨日、このドローンが、こともあろうに、首相官邸に落下していることが見つかるという事件が起きました。

これに関して、「NHK NEWweb」では下記のように報じていました。


『22日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」1機が落下しているのが見つかりました。

「ドローン」には、プラスチックのような容器が付いていて、警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。

22日午前10時20分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」1機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。

警視庁で調べたところ、見つかったのは直径50センチほどの「ドローン」で、プロペラが4つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。

容器は、直径が3センチ、高さが10センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。

また、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとみていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられることが分かったということです。

これまでに爆発物のようなものは見つかっていないということですが、警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを詳しく調べるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。


無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には150メートル以上、それ以外では250メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。

一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも少なくとも200メートル以下での飛行についてルールは設けられていません。

無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。』



ところで、今回のドローン事件は、果たして誰が何の目的で行ったのでしょうか。特に、首相が海外に出掛けている時に発覚したということに、何やら胡散臭いものを感じます・・・。

果たして、そうした観点から、下記のような見解を述べておられる方もあります。(「掲示板『放知技(ほうちぎ)』」より)


『首相官邸にドローンが墜落、放射性物質が入ったペットボトル、小型カメラを搭載していたとのこと。
用意周到に首相が御不在の時を狙っての沙汰です。やらせです。

目的
首相動静を機密事項にする。
首相官邸、霞が関、都道府県庁などの官公庁をレーダ、対空砲、レーザー砲で武装する。
官庁建物そのものを特定機密に指定する。
これを撮影する者を処罰する。
軍需産業はウハウハです。
ドローンの輸入、購入、飛行を許可制にする。
所轄官庁は警察、人員増、権限拡大、天下り先確保です。

理由
ドローンが福島第一上空を飛んで情報を取得することを阻止する。(ドローンに積めるようなチンケなカメラでも熱映像は取れます。受像素子のCMOSは元元赤外線の情報も取れます。)

これで3号機上空を飛んで情報を取られると、3号機での小規模臨界がばれます。小規模臨界の発生が露見すると、東北地方の住民の集団移動、疾病発生時の賠償責任、東北地方通過輸送インフラ崩壊、新幹線を含む、今まで政府が偽情報を流していたことが余すことなく露見して、政府に対する信頼が情報弱者の国民レベルで崩壊するからです。

関東圏の地下大暴落、日本国のGDPの40%を生み出す生産、サービス基盤の崩壊、国民の間のアノミー状態が生ずるからです。

どうせ長生きできないとなれば処罰を恐れるものはいません。
刑罰は最終的に死刑でしか社会秩序を維持できないからです。
税金を納める者もいなくなる、どうせ徴税主体たる政府が崩壊するのだから時間稼ぎでOK。
政府の財政基盤が崩壊しますから裁判所も動かない、差押もできない。
借金踏み倒し、生命保険などの不払いも続出します。信用秩序が一気に崩壊します。
バカ役人が全ての機能を東京など関東周辺に集め、この部分を間もなく濃厚な放射能が直撃するのです。
しかも、それが何百年の長期にわたり、その間人類は手を拱いて見ているほかありません。

その引き金になる情報が数万円のドローンで取得できるのです。ドローンの飛行コースはラズベリーπを数千円で買ってGPSに記憶させれば誰でもできます。

ここに政府が気が付いたのです。別に米ロ中の衛星からでなくともそこらのモノ好きが20万円もはたけばかなり高性能のドローンが買えます。コントロール技術は不要です。

反面から言うとフクシマ第一の状況はそれだけ切迫し始めたのかもしれません。そして、真実露見とともに政府に対する厳しい反応があるので武装を一挙に強化する必要があるのです。(木枯し紋次郎)』



まあ、そんなバカなことはないと、こうした見解を否定するのは簡単ですが、現在の一党独裁的な日本の政治状況を見ますと、国民に真実を知らせないためには為政者は、どんなことでもやるのではないか、という疑念が湧いてきます。

兎も角、今回の首相官邸でのドローン事件が何らかの意図の元に行われたとすると、今後の政府の動向を見ていると分かるのではないでしょうか。

勿論、政府の意向に逆らえない日本のマスコミやメディアは、国民に真実を伝えるような報道はしないでしょうが・・・。


「週刊 スカイライダー・ドローン」操作方法




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