アメリカ人の自己破産

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【茂木健一郎×堤未果】 沈みゆく大国アメリカ!医療保険と政党の驚くべき実態



日本でも大企業は利益を上げており、また株価も政府の操作によって高値を記録していますので、日本の景気は悪くないように喧伝されています。

しかしながら、方々で指摘されているように、収入が少なく、金に困っている人々は増えているようです。それも若い人たちから、中高年者まで幅広い範囲に及んでいます。

一部の富裕層だけが益々、経済的に豊かになり、多くの人々が貧困に喘ぐという格差現象が一段と進んできているようです。

今後、日本の財政赤字が改善されない限り、或る日突然に日本が破綻する事態にもなり兼ねないのが、今の日本の実態です。正に、砂上の楼閣の上に置かれている日本というわけです。



ところで、富裕層と貧困者の格差は日本だけでなく、アメリカではより一層、それが鮮明になっています。その一端を示すような記事が先日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』で報じられていました。

内容については「Yahooニュース」で、下記のように翻訳して掲載されています。


ーー引用はここからーー

個人向け金融情報サイト、バンクレート・ドットコムが23日に公表した米成人1000人以上を対象とする調査によると、クレジットカードの負債額が緊急の際に使える貯蓄と同水準あるいは上回っているとの回答が37%に達した。

バンクレート・ドットコムのチーフ金融アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は、「こうした数字は米国人の8人に3人が金融破たんの瀬戸際にいることを意味する」としたうえで、こうした人々の多くは緊急事態が生じた場合に支払いが困難になりかねないと指摘している。さらに、「大半の人々は十分な貯蓄がないだけでなく、借り入れ可能な金額の一部をすでに使ってしまっている。つまり、選択肢がなくなりつつある」と述べた。

緊急事態は人々が考える以上にしばしば起こることを考慮すると、これは特に問題だ。米クレジットカード大手のアメリカン・エクスプレスが実施した2014年の調査では、米国人全体の約半数が過去1年間に予想しなかった出費を経験していたことが分かった。

そのうちの一部は緊急事態とみなされるものだ。実際、予想外の出費があった人々の44%は医療費関連で、46%は自動車関連のトラブルによるものだった。米国人にとっては仕事に行くため自動車が不可欠で、医療費と同様、多くの米国人にとって支払いが避けられない項目だ。

年齢別に見れば、30~49歳の年齢グループは特に困難な状態にあり、子供がらみや住宅ローンといった出費がかさむ傾向にある。

専門家によると、消費者にとって理想的な状況はクレジットカードの負債がゼロで、緊急事態用の資金として少なくとも生活費6カ月分の貯蓄(扶養家族がいればもっと多く)があることだ。

しかし、現実は米国人の大半はそれには程遠い(バンクレート・ドットコムの調査で、緊急事態用の預金がクレジットカード負債を上回っている米国人の割合は58%に過ぎないことも分かった)状況にある。

各年齢グループと、クレジットカード負債が緊急用の貯蓄額を上回っているとの回答率は以下の通りだった。

18~29歳:21%、30~49歳:32%、50~64歳:25%、65歳以上:14%

By Catey Hill

ーー引用はここまでーー



これは前から指摘されていたことですが、アメリカではクレディット・カードを多數保持している人々が多いようです。一つが使えなくなると次のものという形で、安易にカードを利用する人が多いわけです。

また、金融機関も、そうした人々に簡単にカードを発行して、当面の利益をあげることを目的としているフシがあります。

こんな状態では、経済が上手く回らなくなりますと、途端に破綻してしまいます。表面的にはアメリカ経済は好調のように謳われていますが、実態は日本と同じように大変厳しい状況にあるようです。

ご存知のように、アメリカで起こることは必ず日本にも波及してくることが知られていますので、今後、日本でも一段と厳しい状況に陥る人々が急増することが考えられます。



ところで、アメリカ人の自己破産の原因の一つに「高額な医療費」の問題が指摘されています。自由と個人主義を重んじるアメリカは、健康保険を強制加入にすると自助の精神を損なうとして、日本のような国民皆保険の導入には反対する声が大きいと言われています。

唯、アメリカにも国が運営する健康保険はありますが、加入できるのは高齢者と低所得者だけだそうです。それ以外の人は勤務先などを通じて民間の医療保険を契約しますが、2008年時点で何の保険にも入っていない無保険者が全米に4570万人もいるそうです。

大企業などは、優秀な人材を集めるために、質のよい民間保険と契約することが求められ、その保険料が企業経営を圧迫する原因にもなっているとも言われています。



でも、中小零細企業は高い保険料は負担できません。ですから、例え加入したとしても、安い保険だと、難癖をつけて保険会社が医療費を払ってくれないこともあるようです。

そんな現状があるため、アメリカで自己破産した人の6割以上は医療費が原因だそうですが、何と、そのうちの8割以上が民間の医療保険に加入していたと言うのです。

民間の医療保険に入っていながらも、医療費が余りにも高額であるために払い切れないで破産してしまう、と言うのですから、一体、医者や病院はどれだけ設けているのでしょうかねぇ・・・。



その点、日本では、健康保険に加入することを法律で義務付けられていますから、これまでのところ、アメリカ的な悲劇は生まれにくい状況にあります。

しかしながら、現在進行中のTPP交渉が妥結してしまいますと、近い将来、日本でもアメリカ並みの自由診療のみになって、高額な医療費を支払わざるを得なくなる可能性もあります。

これまで、日本政府はTPPに関する正しい報道をしていませんので、国民もよく理解できずに、曖昧な考えでいる方が多いようです。



が、TPP交渉が妥結しますと、今度こそ日本はアメリカの属国として、これまで以上に日本から富が収奪され、多くの国民が露頭に迷うような状態になり兼ねません。

残念ながら、日本政府はアメリカの言いなりの政策を取り続けていますので、国民一人一人の要望が反映されることはありません。

遠く江戸の時代から今日まで、日本国民は全てお上のなすがままに生きてきた面がありますので、外国のように政府の政策に反対して暴動を起こすほどのエネルギーを持ち合わせてはいません。



とは言え、日本人も操られてばかりいる人々とは限りません。現状をよく理解している人々も大勢おられます。そうした方々の意識転換によって、今後の日本の状況も大変化してくる可能性もあります。

従って、私たちも、一人一人が今まで以上に将来に対する明るい意識を持つようにすることが大切です。現状の厳しさだけを見て、諦めたり、落ち込んだり、将来を不安に思う必要はないと思います。

私たち一人一人の想念が、現状を造り出しているわけですから、将来の日本が良くなるか、悪くなるか、私たちの双肩に掛かっていることは間違いありません。


ホームレスアメリカ人




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