介護報酬、9年ぶり減額へ

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近年の日本は超高齢化社会が益々進んできて、これまでには考えられないような現象が続発しており、国も国民もその対応に四苦八苦の状況になっています。

昔の人生60年と言われた頃に比べて、現在は80歳以上の高齢者の数は既に800万人以上もおられるます。でも、皆が健康であれば問題ありません。

しかしながら、現状はその多くが健康に問題を抱えたり、病気を患ったり、挙句は介護を必要とする方が急増しているのが現状です。



本来、人間として長寿を全うして、自然死を迎えるというのが理想的な一生でしょうが、現在の日本ではその理想と程遠い実情です。

高度成長期に頑張って働いてこられた方たちは、退職した後は老後をゆっくり、ノンビリと過ごせるだろう、と夢を抱いておられたことでしょうが、どっこい、そうは行かなかったようです。

特に最近は、高齢で介護を必要とする人々が急増していることが社会問題化しています。周りを見回してみましても、多くの家庭で介護の必要な高齢者を抱えて苦労されています。



今後も高齢者の数は増える一方であることから、政府は平成12年から、「介護保険制度」を開始しました。運営は市町村が行い、その財源は保険料と税金で賄うことで今日まで運営されています。

しかし、この介護保険制度には多くの問題が発生しています。上げれば切りが無いほどですが、特に介護サービスを適用する企業とそこで働く介護福祉士の方との待遇をめぐる問題があります。

現状は、重労働な割には、介護福祉士の給料などの待遇が低いということが良く指摘されています。また、介護福祉士と患者側とのトラブルも増えているようです。



今回問題となっているのは、政府からの財源(税金)から介護サービスを提供した事業者に支払われる、「介護報酬」のことです。

実は、介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに見直されることになっていているのですが、先日政府は、9年ぶりに来年度から介護報酬を引き下げることを発表しました。

財務省としては、介護事業者の平均の収益率は8%と一般の中小企業の水準を大幅に上回っているので、来年春の見直しでは報酬の引き下げをしたいというわけです。



当然ながら、この政府の方針に対して介護施設で作る団体が反対を表明しています。報酬が引き下げられれば人件費などを削減せざるをえず、人材が集まりにくくなった結果、サービスの低下を招きかねない、と言うのが主な理由です。

この問題に関して、『日刊ゲンダイ』では下記のように報じています。


ーー引用はここからーー

選挙が終わった途端、弱者イジメだ。安倍政権が、介護サービス事業者に支払われる「介護報酬」を15年度から引き下げる方針を固めた。下げ幅は2~3%が軸になるという。

介護職員の平均賃金は月22万円弱。ただでさえ、他業種に比べて10万円も低いのに、さらに賃金が低くなれば、働き手はほとんどいなくなるだろう。

政府は職員の人件費は下げない措置を取ると打ち出しているが、どこまで実現するか疑問だ。

現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、慢性的な人手不足状態だ。働く人が集まらなければ、結果としてサービスの質が低下し、高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。


■介護スタッフの多くがワーキングプア

「崩壊する介護現場」の著者で、ルポライターの中村淳彦氏はこう言う。

「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。

高齢化が進み、2025年にはさらに100万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。

なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。

ーー引用はここまでーー



日刊ゲンダイで指摘されていることは、その通りだと思います。どう見ても現政権は弱いものイジメをしているとしか考えられません。

その一方で、尚一層、大企業を優遇するために消費税を10%に上げて、大企業の法人税を引き下げに当てようとしているのですから、多くの国民にとっては売国奴内閣と感じることでしょう。

今後も高齢者が増える傾向は変わらないでしょうから、介護の問題は誰にとっても避けて通れないことです。ですが今後は、一人一人が意識を変えて、老後も健康で暮らせるように、介護の世話にならないように、若い時から節制をする生き方に変えていくことが何より大切ではないでしょうか。






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